戦後、お金に困っている人や働く人たちのために「いつでも、どこでも、誰でも安心して受けられるより良い医療・介護・福祉を」との趣旨で全国各地に作られた民主的な病院・診療所が集まって、全日本民主医療機関連合会（略称：全日本民医連）が結成されました。

民医連の事業所の経営主体、運営主体として最も多く選ばれたのが医療生活協同組合でした。主人公は組合員であり、「出資」「運営」「利用」の三方面から参加でき、個人経営でなく、集団所有によってより民主的な運営が保障されるからです。１９５７年（昭和３２年）には、それらの医療生協が集まって、日生協医療部会が結成されました。

１９７０年代は、全国に革新自治体が次々と誕生した革新運動高揚の時代でもありました。民医連加盟の民主的な病院・診療所は全国に展開する中、１９７０年代に入っても、栃木など９県が民医連の空白県として残されていました。

その中で、栃木でも民主診療所を作ろうと言う動きが広がり、まず県内の革新的な人々や民主団体、知識人の代表が集まって準備会が作られました。約８ヶ月間の準備期間を経て１９７５年（昭和５０年）６月２２日、栃木保健医療生活協同組合の創立総会が行なわれ、（初代理事長小田芳徳氏）、１０月３１日から宇都宮市宝木団地の一角で宇都宮協立診療所がスタートしました。

診療所は当初より入院設備（１９床）を備えた重装備診療所として開始しました。斉藤三朗所長を先頭に進められた献身的な医療活動は団地周辺の人々にただちに歓迎されるものとなり、住民本位の予防と健康を守る活動に支持と期待が広がりました。

１９８０年（昭和５５年）の創立５周年時には盛大な記念行事がとりくまれました。また群馬から栃木への移籍を表明された斉藤所長のもとに「長期計画案」および「病院化計画」が練られました。その内容は十年後の膨大な目標をかかげながら、肝心の経営計画や医師確保の条件は不備というずさんな計画に終わってしまいました。しかも、創立以来の経営の赤字体質は払拭できないままでいました。

そして８１年５月、初代所長の突然の退職とその後の医師体制空白は、深刻な経営危機とも相まって医療生協の存亡が問われる重大な試練の始まりとなりました。

当時「栃木から民診の灯を消すな！」と言う合言葉が生まれ、関東各県の民医連医師が次々と支援に来られ、その数はのべ５０人近くとなりました。開業医からの支援もありました。とくに西那須野町の竹内勝次先生には二代目所長を引き受けていただき、７５歳の高齢をおして診療に当たられたことは忘れられないことです。

しかし累積赤字額は１億円以上となり、当面の資金ぐりは困難をきわめて予断を許さない状況となっていました。その中でついに１９８２年（昭和５７年）民医連から青年医師の長期派遣が決まり、前半は宮城の天谷静雄医師、後半は群馬の桜井康喜医師が担当されて青年医師らしい奮闘と諸活動の前進が築かれました。第７回総代会で選出された理事会は斉藤洋三新理事長を先頭にこれらの活動をリードしました。

１９８３年（昭和５８年）からは全日本民医連の要請を受けて本県出身の天谷医師が再び所長に着任し、役職員一丸となった奮闘で経営黒字化と経営再建の実を上げられました。

医療制度改悪の動きはまず１９８３年の老人医療有料化、そして８４年の健保改悪となって現れ、これに対抗した医療運動が展開されました。また１９８８年（昭和６３年）以来、県内で旗揚げした高齢者運動の中心となりました。それまで中断していた健康まつりに代わるものとして「新春のつどい」や「夏まつり」が大きな成功をおさめました。医療生協ゲートボール大会もこの時から二十年におよび開催されました。

８８年６月には、医療費削減のための増床規制を狙いとした県保健医療計画が決定公示され、県央医療圏はベッド過剰地域とされてしまいます。この１９８８年を運命の分かれ目として栃木は病院化のバスに乗り遅れてしまいます。経営再建にエネルギーが割かれたこの時期、組合員活動の方はどちらかと言うと低調に終わってしまいました。その中で医療生協安蘇支部が県内のトップを切って旗揚げし、活発な支部活動を展開し始めました。

１９９０年（平成２年）、関口真紀医師を迎えた歴史的な医師複数化で協立診療所の医療活動は量、質ともに発展が見られました。「在宅患者さんのお花見会」開催につづく組合員のボランティア活動発展や、「診療所利用委員会」開催など、医療生協らしさの総合的追求も進みました。

１９９２年（平成４年）からは医師医学生対策強化のための専任者が配置されて全国行脚を開始しました。９４年には組合員数の６千人突破や念願の累積赤字解消と１億円近い出資金で自己資本比率も５０％を超えるなどの組織的経営的前進が生まれました。９５年は医療生協の２０周年記念式典と祝賀会が開催されるとともに、翌年の訪問看護ステーション開設に始まる新たな事業展開に注目と期待が広がりました。

この時期の特徴は、全国的な医療生協の支部化の方針に従い、支部化が進んだことにあります。８８年の安蘇支部につづき、続々と支部が誕生。その中で支部が地域で組合員をまとめて自覚的に活動する役割や、自治体への要求運動も含めた「まちづくり」に貢献する役割も強調されました。

１９９６年（平成８年）９月に開かれた臨時総代会で正式の長期計画が決定され、「県都に第二診、県南に第三診と診療所展開」や「全県で１万２千世帯への組織建設」などがよびかけられました。９７年３月には第１回の支部・班活動交流集会が開かれ、「明るいまちづくり」に貢献する医療生協の役割認識が広がると言う前進がありました。

協立診療所の新築移転の課題に備えようと近隣のスーパー跡地を買い取り、１０月にはそこで１５年ぶりに健康まつりが開催されました。２０００年４月の介護保険実施前夜の在宅事業分野の発展は目覚ましく、９６年虹、９８年ふたばと二つの訪問看護ステーションを開設しました。

１９９８年（平成１０年）には宇都宮市南部地域に生協ふたば診療所がオープンしました。これを機に史上最高の仲間ふやしで組合員８千人を突破することができました。また医学生対策十年間の苦労が実を結び、この時までに４人の常勤医師団ができました。

ふたば診療所に併設の在宅介護支援センターは地域の人々との共同で「まちづくり」の拠点となることが期待されました。また支援センターの中に将来、居宅介護支援やヘルパーステーションとなる事業部門が切り開かれました。

２００１年（平成１３年）開かれた第２６回総代会では、「宇都宮協立診療所の新築移転」や「高齢社会に見合った総合的な事業展開と施設作り」「全県的な視野に立った組織と運動、施設のネットワーク作り」を主な柱とする長期構想が決定されました。１１月開催の臨時総代会で協立診療所の新築移転を含む総額４億円の建設計画が承認されますが、金融情勢悪化などで計画の着手は若干遅れ、その間により組合員に依拠した建設資金確保と増資運動の超過達成が目指されます。協立診療所の地元では毎月、力強い地域総訪問と対話活動がとりくまれました。

２００３年（平成１５年）１１月、新宇都宮協立診療所がオープンし、最新の設備を備えた３階建てのデラックスな建物に生まれ変わりました。旧施設は改修工事の上、２００４年（平成１６年）３月オープンで介護サービスセンター虹の施設として生まれ変わることになりました。０５年月間では遂に１万人組合員と３億円出資金の峰に到達することができました。

小泉改革の政治は社会保障・医療の切捨てで各地に深刻な「医療崩壊」を生み出しました。医療生協も経営困難打開のため、「在宅療養支援診療所」への応募や院外処方化でこれに対応するようになります。協立診は２００６年（平成１８年）５月に開店した「レインボー薬局宝木店」との連携で院外処方を行なうことになり、これに先立つ半年前に東京民医連の援助で調剤薬局法人の株式会社栃木保健協働が誕生しています。

ところで全日本民医連は県連の連合体であり、その県に３事業所以上あれば県連を結成できます。遅れている社保、経営、後継者確保の課題を進める上でも県連結成は必須でした。栃木はここ十年、東京民医連に所属していましたが、直接にはこの薬局法人設立が引き金となって県連独立をめざすことになります。こうして２００８年（平成２０年）７月には全国４６番目の県連としての「栃木民医連」の結成総会が行なわれました。

２００９年（平成２１年）には２０１０年代を展望して医療生協の事業と運動の発展をめざす長期構想が発表されました。その特徴は、医療事業においてそれまで掲げ続けていたセンター病院建設の旗を降ろし、診療所群としての展開、それも県都宇都宮中心での展開を掲げたことでした。

２０１０年（平成２２年）７月には全国１１５の生協が大同団結して医療福祉生協連の結成が行なわれ、栃木もその一員として活動することになりました。

２０１０年（平成２２年）からは武井医師の赴任で安定した５人の常勤医体制となります。その後は外来医療、とくに在宅医療の伸びが目立ち、介護事業もがんばって実績を大きく伸ばすことができました。

２０１０年２月に開催の民医連全国総会では「無差別平等の医療と福祉」をかかげた新綱領が決定され、具体的に「いのちの平等」の実践としての無料低額診療事業にエントリーが呼びかけられました。この中で栃木でも２０１２年（平成２４年）８月から無料低額診療事業を開始することができました。

２０１１年（平成２３年）の３月１１日、東日本一体を襲った大地震と津波、原発事故の被害は甚大なものとなり、栃木からも被災地支援と、同時期に群馬の利根中央病院への医師支援も行なわれました。

２００９年に誕生した民主党政権は震災と原発対応で右往左往し財政難を理由に「税と社会保障の一体改革」方針を打ち出しました。

２０１２年春は診療報酬と介護報酬の同時改定があり、これにうまく対応の結果、医療生協の経営は大きく前進して累積赤字解消となりました。

８８年の安蘇支部を先頭に全県に支部づくりと健康地域づくりの実践も深まりました。レインボー健康体操など健康づくりや助け合い事業も生き生き楽しく広がり、その中で組合員ふやしも前進、と言うすぐれた活動経験も生まれています。

ここで栃木の歴史を組合員活動の視点から概観するならば、主に以下の３つの活動において地域社会への貢献が目指され、組合員活動がより豊かに発展してきた歴史であったと言うことができます。

• 自主的な保健予防活動推進
• 「与えられる医療」から「参加する医療」へ、組合員参加と医療参加の推進
• 健康づくり、まちづくりへの貢献

日本が超高齢化社会を迎え、無縁社会が広がり、地域の保健力も低下する中で、人々の結びつきと協同を広げる活動と事業が今ほど求められている時はありません。

「地域包括ケア」が叫ばれ、保健、医療、介護の総合的な活動推進の立場で事業所と組合員が一体となった活動も期待されているおり、私たちのとりくみ如何では小さな診療所でも大きな役割を果たせるのではないかと言う新たな期待も生まれてきています。

２０１４年（平成２６年）、栃木保健医療生協はその理念を決定して、私たちの健康観に始まり、健康づくり、まちづくりにつながる私たちの活動の意義を大きく普及しよう、と呼びかけました。２０１５年（平成２７年）には２０２０年を展望する中長期計画を立てて、事業と運動の拡大発展をよびかけています。今こそ、私たちが地域で何ができるかを考え、大いに仲間をふやし、人びととの協同でより頼りがいのある医療生協へと発展させようではありませんか。